圏央道の経済効果について 法人・市民税140億円、雇用が8000人！！

圏央道は、２０年前の平成８年に東京の青梅インターチェンジと埼玉県の鶴ヶ島ジャンクションの間で
初めて開通し、現在は、東北自動車道や東名高速道路などの高速道路を郊外で結んでいます。

国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路によりますと、圏央道の建設が進んだことで、
食品メーカーや物流企業が相次いで進出し、東京や埼玉県などの沿線の市や町に入る法人住民税は、 平成２６年度までの５年間に１４０億円増えて４３１億円になりました。
また、おととしまでの５年間で新たに８０００人の雇用が生まれたということです。

圏央道は、茨城県の境古河インターチェンジとつくば中央インターチェンジの区間で
今年度中の開通を目指していて、企業の進出が加速するか注目されそうです。