土砂災害警戒区域等内に所在する公立学校の対策について

１１月議会に取組む、土砂災害警戒区域等内に所在する公立学校について。

佐倉市では佐倉中学校が該当し、１１月議会では、現状と対策について質問していきます。

　一方、土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、学校施設が含まれている事象について、千葉県41校（そのうち29校は避難所指定）、山梨県55校、神奈川県423校も発生していることが明らかになっています。（民主党南関東ブロック青年委員会調べ）

　今後、国に対しても、土砂災害警戒区域等の指定をうけた学校施設のハード的な安全対策について、次の２つの方法が想定されます。

１つめとして、急傾斜地を補強する方法です。これについては国の補助制度があります。しかしながら、補強費用の一部をその急傾斜地の所有者が負担する必要があります。所有者が「民間」の場合には、一部とはいえ負担が生じることにご理解いただくのに時間がかかることは容易に想定されスピード感を持った事業推進が困難です。

２つめとして、区域指定をうけた学校施設を移転・改築する方法です。しかしながら、これについての国の補助制度がありません。このことが大問題だと確信します。国の補助制度が存在しないなかで、各自治体の自主財源のみで移転・改築していくのは極めて困難です。

今年9月に発生した茨城・栃木の記録的な大雨の被害のなかで、栃木県の小学校が裏山の土砂崩れの被害に遭ったと報道されています。土砂災害の危険性を認識し、その安全対策を早急に講じていくことが社会に求められています。

そこで、下記について取り組んで頂きますよう要望します。

１．土砂災害警戒区域等に指定されたエリアに学校施設が含まれる事象について全国規模の実態調査

２．土砂災害警戒区域等に指定されたエリアに学校施設が含まれる事象について、該当する急傾斜地が民有地であった場合の促進施策

３．土砂災害警戒区域等に指定を理由とする学校施設の移転・改築に対する補助創設

以上　を求めていきます。