財政危機の富津市が３９億再建プラン案 都市計画税導入も検討 ～産経ニュースより～

財政危機に陥っている富津市は、今年度からの５年間に市税徴収率の向上や職員数の見直しなどを行い、歳入増と歳出減を合わせて３８億８９００万円の効果を上げるとする経営改革プラン案をまとめ、公表した。昨年８月の中期収支見込み（平成２７～３１年）で示された財源不足額である約２８億円を約１０億円上回る数字だが、外部有識者で構成する「市経営改革会議」の委員らからは「人件費削減に依存しており、抜本的な改革といえるのか」といった厳しい指摘も出ている。
　深刻な財政状況を受け、市では昨年１０月から同会議を開催。その意向を反映させながら、同時並行でプラン案の策定を進めていた。今回の案は２４日に市役所で開かれた６回目の会合で提示された。
　案では、２５年度に９０・１％だった市税徴収率を９３％以上にすることを目指すとともに、同年度に５１４人いた職員数を４２０人以下にすることや、市の貯金に当たる財政調整基金残高を同年度の２億円から１１億円以上にすることを目標に掲げている。
　さらに、同会議の提案を受けて都市計画税の導入も検討。年間の増収額を３億７千万円と見込んでいる。だが、市関係者は「全国的に都市計画税の税率を下げる流れの中で、新たに課税するのは住民の合意を得られないのではないか」と懸念を示している。
　市によると、こうしたプラン案に対し、２４日の同会議に出席した委員らからは「財政調整基金の目標値をもっと上げるべきだ」といった声が上がったという。市は８月末に予定されている次回会合までにプランの最終案をまとめ、パブリックコメントの手続きなどを経た上で、１０月にプランを策定する方針。

　■余波で花火大会も中止

　富津市は、毎年夏に富津公園で開催している「東京湾口道路建設促進富津花火大会」を今年は中止すると発表した。
　危機的な財政状況からの立て直しを図るための経営改革の一環で、来年度以降は未定という。
　市によると、大会は昭和３８年に始まり、東日本大震災直後で開催を自粛した平成２３年を除いて、毎年７月第４週前後に実施されてきた市内最大のイベント。昨年は約６２００発を打ち上げ、約６万６千人を動員した。
昨年の大会の事業費は約１５００万円で、このうち市が約４２０万円を負担し、残りは市内企業や個人に協賛金を募っていた。商工観光課の担当者は「財政再建に取り組む中、市民に協賛金を募ることはできない」と説明した。
　市によると、市民の有志が別の形で花火大会を開催することを模索しており、同課は「（市民有志から）アドバイスなどを求められれば応じることを検討している」としている。

以上　佐倉市も財政について今後、危機的な状況にならないようにしっかりとチェックして参ります。