ミャンマーの技術者メイさんが､まちづくりの参考に山万･ユーカリが丘､視察！！

 ミャンマーから約80名の方､技術ビザで日本に来日して日本の技術を現在､学んでいます｡
その中の一人､メイさんが､ミャンマーの参考に山万が手掛けるユーカリが丘を視察したいと言うことで､ユーカリが丘のまちを案内させて頂きました｡

 メイさんは､民主化の中､ミャンマーのまちづくりに｢日本との架け橋になりたい｣という思いで現在､日本企業で勤務しています｡
 今回､日本が誇る佐倉市ユーカリが丘のまちづくりを視察したいという事で､ユーカリが丘のまちをガイド致しました｡

  現在のミャンマーとの経済の状況ですが､欧米諸国がミャンマー製製品を輸入禁止にしているのに対し、日本は特に輸入規制などは行っておらず、日本はミャンマーにおける製品輸出先の5.65%（2009年）を占めている。ミャンマー製のカジュアル衣類なども日本国内で販売されている。
しかし、日本貿易振興機構の資料によると、現段階でミャンマーに進出している企業は、中国が約27000社、タイが約1300社に比べ、日本はわずか50社に過ぎない。この背景には、ミャンマーに経済制裁を科しているアメリカの存在があり、アメリカとビジネスをしている企業は、アメリカでどのような扱いを受けるかを恐れ、ミャンマーに進出することがしたくてもできない状態であるという[37]。
ただ、中国の賃金水準上昇と、チャイナ・リスクの存在が日本企業に広く認識されている中、米国向け輸出品が多く日本企業には不利なベトナムや、日本企業の誘致に消極的なカンボジアやバングラデシュなどの代わりに、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーに対する日本の注目が2010年前後から集まっている。ベトナムの約3分の1（ベトナムの賃金は中国の約6割）の賃金で従業員を雇え、中国と比較すると労働力の安さが特段際立っている。しかしながら、ハエが飛び回るような不衛生な食品工場が多数存在していたり、また、労働環境の苛酷さや児童労働、そして何より、ミャンマー独特の政治的事情など、現段階では課題も多いと言われいます｡
 また､ミャンマーの教育は、今から８年後の２０２１年になっても、１４歳以下の人口が２４．５％、６５歳以上はわずか６．４％と推計される。まだまだ若い国です。今後の教育次第では、すぐれた人材が出てくること言われいます｡

 メイさんは､１８７８年ラングーン・カレッジとして創設されたヤンゴン大学出身でかつては東南アジア第一の大学と言われた学校ですが民主化のための大きな学生暴動のあった１９９６年以降、学部はクローズされている歴史をたどっているそうです｡

高層マンション ミライアをバックに記念写真

国際的にも評価されている､まちづくり企業､山万！！今後のまちづくりの取り組みに注目です｡また､メイさんを通じて､ミャンマーと佐倉との交流ができるように今後も意見交換して参ります｡

 以上 高木大輔が取組む､国際交流の報告でした｡