～挑戦すること好奇心をもつこと～: 社会保障と税の一体改革

社会保障・税一体「改革」の概要



1，社会保障「改革」とは何か→→社会保障の切り捨て
	（１）新たな財源を増やさない「低所得者」対策
		① 高額療養費制度の拡充と「外来受診時定額負担」の抱き合わせ
		② 年金加算と高所得者の年金カットを抱き合わせ
		③ 国保料軽減と国保の都道府県単位化の抱き合わせ
		④「総合合算制度」と「共通番号制」の抱き合わせ
	(２)生活保護の切り下げ、医療扶助に自己負担を導入

2、税「改革」とは何か→→消費税増税
	（１）５％引き上げても、社会保障は改善されない。
	（２）被災地に負担増。復旧・復興を阻害。
	（３）全国で一層の景気悪化、税収全体の落ち込みの懸念
	（４）医療機関、事業者の倒産･破綻へ。
	（５）消費税は社会保障財源とは何ら関係がない。
	（６）消費税率の際限なき引き上げへ。
	（７）消費税では社会保障は良くなりようがない――逆進性の問題

3、社会保障の給付抑制、消費税増税は経済も財政も悪化させる

4、「改革」の狙いは国と大企業の責任放棄
	（１）社会保障を変質させ、国の責任を放棄
	（２）これまで以上に大企業の負担を減らす

5、社会保障はこうして拡充できる－－財源論 Ⅲ 社会保障の削減予定額

政府の「改革」案	2015年度の公費負担の削減額
・外来受診時定額負担＝100円程度	1300億円減、医療給付費で4000億円減
・医薬品の患者負担見直し＝市販類似医薬品の患者負担引き上げ	-
・70～74歳の窓口負担を１割から２割負担	2000億円減(2011年度)
・外来患者数を５％減らす(2025年度)	1200億円減
・平均在院日数を減らす	4300億円減
・国保料引き上げにつながる市町村国保の都道府県単位化	-
・後期高齢者医療制度を廃止せず、根本問題を温存	-
・要介護認定者数を３％減らす(2025年度)	1800億円減
・年金の支給開始年齢の繰り延べ（65歳を68～70歳に）	１歳引き上げで5000億円減
・年金のマクロ経済スライド（物価や賃金の下落以上に引き下げ）	▲0.9％で1000億円減
・高所得者の年金減額(年収1,000万円以上)	450億円減
・生活保護基準の引き下げ、医療扶助の自己負担導入？	-
・「共通番号制」を2015年から開始	導入時の費用だけで6000億円

～挑戦すること好奇心をもつこと～