マニフェストスイッチに登録しました。
私の政策マニフェストは、１期目に取組んでＰＤＣＡサイクルとして表現した取組みを再度、回し深め、実現していくことです。
マニフェストスイッチとは？？
2015年4月の統一地方選挙に向け、全国の政治家にマニフェストの共通フォーマットを提案し、わかりやすく見やすい形で政策を公開・利活用(オープンデータ化)するプロジェクトです。
■マニフェストは役割をまだ終えていない
明るい選挙推進協会の『統一地方選挙全国意識調査』によると、「候補者の情報を得るのに役に立った情報媒体」で、2007年には「マニフェスト」の回答がトップだったが、2011年には5位に転落した。民主党マニフェストの失敗でいまや「守られないもの」となりつつあるが、マニフェストは役割を終えたか？ 答えはNoである。
2003年の北川正恭氏の提唱以来、今年で12年目を迎えたが、2014年末の衆院選ではほぼすべての政党が「マニフェスト」を出し、特に地方政治でのローカル・マニフェスト導入・浸透が著しい。政令市・一般市の首長ウェブサイトのうち約７割がマニフェストや政策集を掲載しており、約４割は検証もしている。マニフェスト型の行政経営を進めるさいたま市や千葉市では、選挙で強い事例も出てきた。マニフェストが導入したPDCAサイクルは、特に行政経営においては根付いたと言っても過言ではない。
しかし、それは為政者側の話である。マニフェストは有権者に届いているのだろうか。
■マニフェストは候補者と有権者をつなぐものへ
2月に約1千人の有権者に対して政策型選挙に関するインターネット調査を実施した。それによると、有権者の４割強が「政策」をもとに投票判断をしていると回答したが、前述の通り、マニフェストは参考にされていない。「マニフェストが読まれていない、参考にならない理由」も聞いたところ、「争点が書かれていない、手に入らない、わかりづらい」ことが原因だという声が多かった。また、「今後の地方選挙でマニフェストを読む条件」として、「具体的な政策が書かれている」「地域の課題がわかりやすく説明されている」「比較できる新聞・テレビ・インターネットサイトがある」という回答が多数だった。
有権者は「政策」で判断したいが現実のマニフェストは、「争点がない、わかりづらい」など不十分である。今後は、具体的な政策や地域の課題が、候補者ごとに比較できることが重要である。特に、新聞やテレビなど報道機関の役割は大きい。
マニフェストの役割は、候補者と有権者をつなぐものへと、変わる必要がある。
との目的で行われています。
