愛媛県の自転車記事（
http://trafficnews.jp/post/47695/ ）です。
今回、愛媛県議会議員の福田つよし議員と姫路市議会議員の駒田かすみ議員からヒャリングさせて頂き掲載しました。
駒田かすみ議員ヒャリング
姫路市では、学童の学校推奨ヘルメットを『サイクリングヘルメット』に変更する為に動いているのですが、教育現場（主に教育長）では華美になる、経済負担が、などと『変更しないための言い訳』ばかりで、変更のメリットに目を向けていないようです。
愛媛県での成功事例を参考にさせていただき、是非、全国の学校推奨ヘルメットを『ドカヘル型』から変更する事で、安全への第一歩を進めたいと思います。
自転車の安全妨げるドカヘル 多感な中学生への逆教育
愛媛県の取組み
福田つよし議員のヒァリング
自転車は健康、生きがい、友情を与えてくれるという【自転車新文化】を知事が推奨しています。自転車推進県 えひめ県では 2015年7月に高校生のヘルメット義務化、その2年前 2013年7月に県の条例を作りました。(自転車保険の義務化条例はまだできていません)。高校生の義務化のために、現役の県立高校生に県費でヘルメットを2015年4月から無償配布。
それまでに、数校の指定高校で現役の高校生たちに かぶりたくなるヘルメットデザイン研究などを実施しました。ですが、実質的にはどちらかというと行政主体で、優等生的な対応が多くみられます。実質的には、福田が朝の街宣時に普通の高校生等との日常会話の中では、ヘルメットをかぶって自転車通学している女子高校生のほぼ全員が 学校で配られたから、いやいやかぶっている とか制服の時はかぶるけれども私服の時はかぶらなくてもよい という声が圧倒的に多いですね。もちろん 配られたのは ドカヘル ではなく 白や黒や青などの サイクリングヘルメットです。また、来年の県立高校の新1年生への予算措置はしていないので、どのようになるのかは不明です。
高校生の自転車ヘルメットの義務化は、ある年の自転車での死亡事故が17件ありそのうち2例が高校生の死亡でした。大半は高齢者です。それを踏まえてPTAなどの要望で高校生の自転車ヘルメットの義務化が推進されたようです。が、実質的には 高齢者のヘルメットの義務化のほうがはるかに重要であることわかっているのに実現には難しいモラルの向上が求められるところです。
ドカヘル は 中学生みたいでかわいそうだと思います。
ですが、サイクリングヘルメットも 女子高生には
(男子高校生にも)やっぱり不評ですね。
無償提供だから、いやいやかぶっているというのが今の高校生の生の声ですが
3年くらいすると 当たり前になってくるのではと思っています。
世界的な自転車部品メーカー「シマノ」のおひざ元でもある大阪府堺市で、2014年6月に自転車ヘルメット条例ができていますよね
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2015(平成27)年 第342回定例会（第4号 6月29日）
No.9 中村時広知事 答弁
特にヘルメットの着用につきましては、本年2015年２月、県職員の着用宣言を採択し、２月段階では着用率約11％でありましたが、現在100％、全ての自転車通勤職員が着用して県職員みずからが範を示すとともに、2015年７月１日から県立高校生の着用が義務化されることを契機として、今後も、県内にヘルメット着用モデル事業所を指定するなどして、県民の着用促進を積極的に呼びかけていくこととしております。
なお、県立高校の着用につきましては、思わぬ御意見でしたけれども、学校関係者、それからＰＴＡ関係者から、これはぜひ県立高校で全県に広げてほしいという強い要望をいただいて実現した経緯があります。また、高校生も、現在のヘルメットの現状というのを余り知らない高校生が多かったようで、こんなに軽いものだったのか、こんなにデザインがおしゃれになっていたのかということで、触れた高校生は随分と受けとめ方が変わってきているとも聞いておりますので、ぜひ命を守るためにも、その普及が広がることを期待させていただきたいと思います。
また、県や関係機関等で構成する県自転車安全利用研究協議会では、先般、松山市街地区を重点地区に指定し、条例施行記念日の７月１日から、条例や交通ルールのさらなる浸透、自転車通行環境の整備などに集中的に取り組むほか、この成果も踏まえ、安全利用の輪を県下全域に普及させていきたいと考えており、今後とも、県警とも連携を図りながら、県民が安全・快適に自転車を利用できる愛媛の実現を目指してまいりたいと思います。
2015(平成27)年 環境保健福祉委員会（ 9月30日）
No.65 消防防災安全課長 答弁
自転車のヘルメットの状況でございますけれども、愛媛県におきましては、自転車による地域振興と安全利用というのは車の両輪であるという認識のもと、平成25年７月１日、ヘルメットの着用を励行事項といたします愛媛県自転車安全利用促進条例、これを施行してまいりましたけれども、ヘルメットの着用につきましては、広く県民の皆様には浸透していなかったというような状況が見受けられたということでございました。
これを受けまして、まず、隗より始めよということでございまして、本年２月10日に、県職員のヘルメット着用宣言を行いまして、５月には、全ての自転車通勤者、これが着用するようになっておるところでございます。また、本年７月１日からは、県立高校の学生もヘルメットを着用して通学しておるというようなことを踏まえまして、ヘルメットの着用というのは広く浸透はしてきておるような状況ではございますけれども、まだまだ見てみますと、高齢者等の着用率が低いなど徹底されていない状況が散見されるというふうに認識をしているところでございます。
それと、ヘルメットの着用を宣言する正式な取り組みをしておるところでございますけれども、委員先ほどお話しのとおり、松山市におきましては、本年７月１日、市職員の着用を宣言いたしまして、９月１日からの着用を開始、また、今治市では平成26年７月１日に、県条例と同趣旨の今治市自転車安全利用促進条例を施行するとともに、本年６月15日、管理職員の着用徹底と部下職員の着用促進を文書で通知、そのほか、新居浜市におきましては、本年７月７日、自転車通勤者の着用励行につきまして文書で通知しているところでございます。
また、職員の着用について正式な取り組みを実施するには至っておりませんけれども、西予市におきましては、平成25年９月25日、市議会におきまして、ヘルメット着用推進宣言を決議いたしまして、地元の警察署や交通安全協会と連携し、野村地区をモデル地区に指定。
また、上島町におきましては、平成26年９月１日、町条例を施行いたしまして、広く町民に着用を呼びかけているといった取り組みが行われているところでございます。
また、ヘルメットの着用率について簡単に説明をさせていただきたいと思いますけれども、県警察におきましては、本年２月から、県内の17カ所において、ヘルメットの着用率の調査を行っておりますけれども、最新の統計によりますと、本年９月10日、これは自転車安全利用の日でありますけれども、通勤時間帯に行ったヘルメットの着用率を見てみますと、中学生の着用率が98.6％、高校生が88.8％であったのに対しまして、高齢者を除く成人が31.8％、高齢者が6.3％にとどまっているため、今後も高校生等の着用を定着させるとともに、特に高齢者を初めとした全ての世代の着用を促す必要があるというふうに考えているところでございます。
また、このほかに、一部の企業におきましても、ヘルメットの着用を義務づけているというようなところもございまして、ヘルメットの着用については、まあまあ浸透し始めているのかなというふうには認識しておりますけれども、まだまだ十分ではないというふうに認識しております。
そこで、県といたしましては、県民の模範として、県内の36事業所をヘルメットモデル事業所に指定したところでございまして、それぞれのモデル事業所において従業員の着用はもとより街頭でも広く着用を呼びかけるなど、地域の模範として取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
また、自転車で通勤する高齢者約1,500人、これを登録する松山シルバー人材センターにおきましても、モデル事業所に参加をしていただいているところでございまして、喫緊の課題となっております高齢者へのヘルメット着用、これのモデルケースにしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、さらに、県とか県警で構成しております自転車安全利用研究協議会というのがございますけれども、ここにおきまして、ヘルメットを着用して来店してくださった方について、サービスを提供するといった事業が今のところ11店舗参加をしていただいているところでありまして、今後も官民一体となってヘルメットの着用を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
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平成27年 文教警察委員会（ 3月12日）
No.93 高校教育課長 答弁
高校生自転車交通マナー向上対策事業について、
ヘルメット購入支援が決まったことに至る経緯
残念なことですが、昨年県立高校生の自転車死亡事故がございまして、それを受けて県立学校の校長会と県立高等学校ＰＴＡ連合会、保護者からも要望があったように聞いておるんですけれども、それと協議の上で各学校において来年度からヘルメット着用を推進しようというふうに決められました。
その際に、全ての生徒がこういうふうに、より効果的に着用促進を図ることができるよう、来年度からヘルメット購入費用の支援ができないだろうかという要望がございました。それを受けて検討した結果、本県の高校生、次代を担う子供たちの命を守る等のことが一番大事な、一番原点だということから、平成27年度当初予算によって、購入費の補助の事業を計上したところでございます。
教育振興会という団体がございまして、こちらの方から補助をいただけるということです。あと県費に関しても支援もそれにつけ加えましてヘルメット着用推進協議会というものが設置されたんですが、そちらの方に支援するということで、具体的には予算案の額が出ておりますように、県費は3,000万円ということで、振興会からは6,000万円という金額が出るようには聞いております。
それから、現在のところ、そのヘルメットについていろいろ業者と折衝しているところでございまして、完全に無償化にするという形にはなるかどうかはまだ決定はされておりませんが、可能な限りそのヘルメットの購入ができるように支援体制を整えていると。
それから、補助に関して振興会と県の負担に対する割合は２対１という、そんな形で決まっております。今後鋭意努力したいと、将来大人になる高校生たちですので、ぜひ支援していただきたいという考えでおります。
●着用率の問題があります
これをどう高めていくかということをお聞きしたいんですが、
その前にやはりまず、隗より始めよであって、
学校現場を担われておられます教職員の方々、また県庁職員も含めまして、
こうした大人の我々が自転車に乗る場合にきちんと着用するということから取り組むべきかなという気もします
私も過去学校教員でしたので、学校の教員は生徒にかぶれと言ったときに、かぶらずに行くということはあり得ないというかできませんので、それは御安心いただいたらと思います。４月１日に学校教諭はかぶる形をとるものと思っております。
やはり着用率の向上のためには、ヘルメットのデザインが大切と考えております。２月に総合教育センターでヘルメットデザイン検討委員会というのを開催しました。各校の代表生徒と教員がメーカーを交えて協議して、生徒がファッションとして自主的に着用したくなるようなデザインを検討いたしました。メーカーは何百色もカラフルなデザインとか、あるいはタータンチェックのヘルメットも持ってきておったんですが、多分コーディネーターを考えていたのではないかと思うんですけれども、白と黒と紺色を生徒たちが選んだと。これは私はもう意外だったんですけれども、パステルカラーとかピンク、ブルー系を想像しておったんですけれども。これを原案として、さらに各学校において追加要望を募集し、最終的に男女別に２種類の色を選択できるようにしたと。男子推奨用が白、黒、女性が白、紺という形になったんですが、新２年生について聞いたところ、白が3,000人、黒が7,000人ということで、男子が３対７ということでした。女子が3,500人対6,500人ということで、どっちかというと、真っ白よりは少し色のある方を希望したということです。
生徒は中学生のときにかぶっていますので、自転車通学していた人は。あのイメージとは少し違うということは言っておりました。
また、その製作会議の模様はＤＶＤで松山西中等教育学校放送部が撮ってくれましたので、各学校に配りまして、また職員の研修や生徒への啓発を進めるようにしております。
さらに、３月24日には代表生徒と教員とメーカーの業者が一堂に会して、自転車交通ルールの遵守やマナーの向上について協議する地区別ヘルメット着用推進会議も計画しておりまして、ヘルメット着用啓発に努めることとしております。
さらに、例えば松山南高校砥部分校デザイン科では、ヘルメット着用啓発ポスターをつくってくれております。それから、生徒が楽しそうにヘルメットを着用している様子は、各学校の北宇和、野村、大洲、三崎、小田高等学校ではホームページに載っていますし、今後は生徒会を中心とした校内の委員会等やってもらう中で、標語の作成、あるいは意識啓発活動もやってくれると思います。当然警察当局、これはもう長いことずっと御要望がございましたので、そういう警察等関連機関と協力しながら研修を積み重ねていくことによりまして、さらに頑張っていきたいと。
やはり見ておると、ぽんと車に飛ばされる場面があります。ああいう場面が一番衝撃的で、しっかりヘルメットをかぶっていて大したことにならずに済んだという事例もございますので、こうした啓発活動も頑張っていきたいと思います。それに私もきょうもヘルメットはかぶってきました。
