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2016年1月31日日曜日

妖怪研究の第一人者 水木茂から加藤志異へ






 ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」などで知られ、昨年11月30日に93歳で死去した人気漫画家の水木しげるさんのお別れの会が31日午前11時から、東京都港区の青山葬儀所で開かれた。第1部では親交があった漫画家や芸能、出版関係者ら約800人が参列し、故人に別れを告げた。午後2時からは第2部として、一般のファンらを対象にした「お別れの会」が行われました。

 会場には、「水木しげるサン 人生の軌跡」として幼少期からの写真やイラストをパネル展示。38歳の時の結婚式や、人気漫画家として仕事が集中した50歳頃の写真などが掲示された。祭壇は鳥取県境港にある実家から見える島根半島の山と海をモチーフに、菊やユリ、かつての戦地ラバウルに咲く南方の花などで飾られた。

 普段着姿でにっこりほほえむ水木さんの遺影の後ろには、「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」など4枚のイラストが掲げられた。発起人の一人で祭壇のデザインを手掛けた作家、京極夏彦さんは「(祭壇のデザインやお別れ会の司会など)こうしたことは生前から、“最後の弟子”である自分の役目だった。人間としてはご逝去されたが、もともと人間の割合は3割ぐらいとおっしゃっていた。水木さんは作品を通して、これからもわれわれを支配し続けると思います」と語った。

 お別れの会では、漫画家仲間で「ゴルゴ13」の作者、さいとう・たかをさんが「ご自分の感性をうまく料理し、独特の世界観を創り出す手腕は天才的で、私にとってはとてもうらやましい才能でした。あの希有な才能がこの世から消えてしまうのは惜しまれます」と故人をしのんだ。

 また、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」で、鬼太郎役を務めた声優の野沢雅子さんは、「鬼太郎を生み出した先生はすばらしい方でした。ゆっくりとお休みになってまたすばらしい作品をたくさんつくってください。鬼太郎と出会えて本当に幸せでした」と別れを惜しんだ。水木さんのエッセーや戦争体験をまとめた編集者の松田哲夫さんは「ぼくたちは水木さんから、果てしなく大きなものを受け取ってきた。すばらしい作品をありがとう」。

 最後に妻の武良布枝さんが喪主として、あいさつ。「作品に対する情熱はただものではなかった。多くの作品を書くことができ、支えてくださった皆様に心より感謝申し上げます」と謝辞を述べた。

 発起人代表は、妖怪漫画を通じて師事したという作家の荒俣宏さんが務め、漫画界からはちばてつやさん、つげ義春さん、永井豪さんらが参列。NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」で夫妻役を務めた向井理さんと松下奈緒さんも参列した。 (産経ニュースより)

 これからの妖怪研究の第一人者水木茂から加藤志異へパトンが渡されました。

民主党がなぜ、嫌われるか?? 池田信夫氏の投稿



 民主党の自虐的なポスターが物笑いのたねになっている。「すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」というコピーは、もう二度と与党はやりたくないという意味だろうか。
このポスターをみると、民主党はなぜボロ負けしたのか、いまだにわかってないようだ。たぶんこのコピーでいう「民主主義」とは、「強行採決しない」とか「憲法を守る」とかいう意味だろうが、そんなものは政策ではない。民主党政権が壊滅したのは、選挙で約束した政策を何も実行できなかったからだ。
 彼らは問題を逆にみているが、日本の統治システムはきわめて民主主義的にできている。役所の課長補佐が起案し、課長が関係各省と調整し、局長が政治家と根回しした法案が事務次官会議に上がったときは、すべて決まっている。閣議はそれにハンコを押すだけの儀式だ。この過剰なデモクラシーを変えないで「政治主導」などというスローガンだけでは、何もできない。
 憲法の建て前とは違って、国会は「国権の最高機関」ではなく、政策は役所がボトムアップで決める官僚内閣制だ。本来はこの統治システムを変える必要があるが、民主党政権は閣僚や政務三役が官僚に命令するだけで政治主導が実現できると考え、概算要求の再提出や事業仕分けなどをやったが、役所の抵抗で何も実現しなかった。
 むしろ問題は、長期にわたる自民党政権の中で形成された過剰なデモクラシーを是正し、意思決定を官邸に集中することだ。そのためには官邸スタッフを増やし、局長級も政治任用にするなどの制度設計が必要だ。そういう地味な努力を省いて、岡田代表が街頭デモに参加して「反安倍」を叫んでも、何も変わらない。
 彼が共産党との選挙協力で候補を一本化すれば民主主義が実現できると思っているとすれば、夏の参院選(あるいはダブル選挙)で民主党は惨敗に終わるだろう。一度は徹底的に嫌われて解党しないと、彼らの目は覚めないと思う。

以上

 私も言いたいことはありますが、しかし、このポスターには参りました!!言葉が出ませんでした!!

ガソリン代がついに!!100円を切りました!!


 佐倉市内のガソリンがついに100円を切りました!!
 これほど、原油価格が下がるとは想像がつきませんでした!!
 中東の情勢も把握しながら、ガソリン価格の動向も見ていきます。
 

長嶋茂雄記念岩名球場でプロ野球選手が事前キャンプ!!老朽化だけでなく、安全対策も!!






プロ野球選手が事前キャンプ地として、試験的に長嶋茂雄記念岩名球場を使用しています。
友人のトレーナーに誘われて、千葉ロッテの某プロ野球選手の球拾いしました。
老朽化対策で、改装される長嶋茂雄記念岩名球場は、プロ野球選手から見てどのような球場なにか??ヒャアリングしました。
 結果、約200球のフリーバッティングで、3球が防球ネットが低い為、ファールボールが球場の外に出るケースがありました。1塁側に飛ぶと駐車してある車にあたる危険性があり、3塁側に飛ぶと下の道路にボールが出る恐れがありクロスカントリーロードを走っているランナーにあたる危険性があることが判明しました。
 現在の長嶋茂雄記念岩名球場の改築計画は今の機能のままでの老朽化対策ですが、安全面では、防球ネットの導入をしないと、予測もしない事故が起こる可能性もあり、老朽化対策だけの改装では、高校野球の試合会場を検討する高野連も安全面から指定球場にしないと私は考えます。
 もっと、各地の球場を調査する必要があります。

志津城跡の住宅開発!!千葉開府890年との関連を今後、調査!!




 志津城跡周辺の住宅開発は進んでいます。
 室町時代から開発されてきた土地が開発されていく様子を見ていると何か??胸騒ぎがしてなりません。時代の流れですが、志津の歴史の舞台となった場所が開発されるのは、さびしい限りです。
 今、千葉市が取組んでいる、千葉開府890年との関連も今後、調査して参ります。

佐倉逸品倶楽部 泥棒人形!!



 佐倉の逸品を検討している定例会で。泥棒人形が提案されています。
 貴方の災いを盗む泥棒人形は、佐倉市ゆかりの「ルパン三世」にも関連するので
今後の商品化に注目していきたいと思います。

宇都宮視察・シティプロモーション ~住めば愉快だ宇都宮~













シティプロモーションの先進市である、宇都宮市に伺いました。
キャッチフレーズの「住めば愉快だ宇都宮」市民に浸透しており、まちづくりが私事になっている仕組みをつくった取組みは参考にしていきます。

妖怪と政治のコラボの取組み ~政治家に妖怪が読み聞かせ~







 大学の後輩の妖怪になりたい絵本作家の加藤くんが、地方議員を前に読み聞かせを行いました。絵本を通じて、夢の大切さを伝える活動、政治家としても大切なことだとあらため実感しました。

農業の世界にデザインを!!






 農業の6次産業化に取組む中で、流通マンとして農業の世界にデザインを導入したいと考え、友人のデザイナーに相談して、トマト農家のロゴマークをデザインしました。
これからの農業もデザイン性が重視されていくので、今回、どのような反響があるのか??見極めて多くの農家の方にもデザインの重要性を提案して参ります。

事前復興~大震災と都市計画~

災害対策として、事前復興の取組みがすすんでいます。
参考として下記の文章を掲載します。



大震災と都市計画
ー事前復興まちづくりと地域協働復興模擬訓練ー
佐藤 滋/早稲田大学理工学術院教授 都市・地域研究所所長

 「事前復興」という言葉を聞いて何を思い浮かべるだろうか。事前に災害に備えて復興都市計画を立てておくという意味がふつうの使い方であろう。私はこれに加えて「事前に、復興を進める。」と言う意味でも使っている。大震災で、近い将来壊滅的な被害に遭うのが分かっているなら、それを前提に、事前に復興まちづくりをはじめようと言うことだ。「事前に復興まちづくり計画をつくり、まちづくりを今から進める。」と言う意味で使っている。

 「災害にも遭ってもいないのに復興計画とはけしからん、被災が決まっているように勘違いされ、風評被害が出たりする。」と、かつてならこんなことを語るのさえタブーであった。しかし今は、東京はいつ直下地震に襲われてもおかしくない状況で、一緒に協働復興模擬訓練に取り組んでいる行政や危機感を持つ地域のリーダーは、復興計画を作成するだけでなく、それをなるべく早く実行に移し、もし被災しても、あらかじめ決めてある復興計画をもとに事前の復興まちづくりを連続していけばいい、そんな事前復興、連続復興こそ今取り組まなければならない、と言う理解である。

 地域ではどこが危ないか、老朽建物や細くて行き止まり道の多いいわゆる「木造密集市街地」、その中でも最も危険な場所を地域のリーダー達はよく知っているし、また、空き家やお年寄りが独りで住んでいるなどの情報もきちんとつかんでいる。そのような情報と物的なデータを合わせて、失火点を想定して延焼シミュレーションをして、それらをもとに仮の復興計画を協議会で作成する復興模擬訓練を進めている。新宿区と地区協議会・町会連合会、そして早稲田大学都市・地域研究所の8年にわたる共同の取り組みである。

 このような進め方は、首都直下地震を想定した東京都の地域復興マニュアルに書いてあるそのままである。被災した地域は、自ら復興協議会を立ち上げ、専門家や行政の手助けを得ながら、自ら復興計画を作成してそれを行政に提案をして、行政はそれを受けて様々な復興事業や補助事業を予算化して地域の復興まちづくりを支援する。これがマニュアルに示された「地域力を生かした復興まちづくり」の手順である。

 しかし、はじめ、住民はこれを説明されて唖然とする。「震災にあったら行政が計画をつくって復興してくれるんじゃないのか?」。地域の 細かい復興計画を行政が主導して地元の合意を得て作成するなどと言うことは、東北の被災地でなくてもできはしない。行政がつくるとなれば頼ってしまって、一部にはわがままも出てこよう。地域が自分たちで利害の調整も考えながら計画を提案する。このことは大変なことだ。しかし、コミュニティと生活・暮らしの基盤を一日も早く再生して、地域の生活文化を継承するためにはこのような方法しかない。

 そのためには、事前に復興まちづくりとは何か、どのような手順で、どのような方法で、体制で進めるのかを地域で共通理解する必要があるし、模擬的にそれを行ってみようと言うことになる。地域協働復興模擬訓練と呼んで、新宿区の10の協議会の内、6つめの柏木地区が現在訓練を進めている。すでに行った地区では、それをもとにした事前の復興計画をつくり、具体的なまちづくり活動に取り組んでいるところもある。落合第一地区の上落合地区では、震災時に大きな被害が予想される町会が連携して「まちづくり協議会」を結成し、専門家が支援して区長に提案書を提出し、区はこれを受けて共同で調査・計画策定に乗り出すことになっている。もちろん、被災を想定すればこのようなプロセスはもっと迅速に進まなければならないが、このような流れができていれば、たとえ被災をしても立ち上がりは早く、連続した活動で復興に取り組むことができる。ソフトも含めてまちづくり活動と考えれば、ここではすでに事前復興が始まっているのである。

 この事前復興は、住民や行政のためだけではない。実はまちづくりや建築の専門家も、実際にどのように復興まちづくりを進めるのか、あるいは住民組織と協働してまちづくり計画を作成するのか、そして事業はどう組み立てるのかなど、全く経験がない。実際に、模擬訓練を通して地域に入って協働して活動してこそ相互の信頼関係が生まれ、住民も専門家と行政とどのように連携してまちづくりを進めていくのかを理解するのである。地域には建築分野だけでなく、医療・福祉や消防団、民生委員など様々な専門家が活動している。これらとどのように共同して布陣を組むのか、事前に日常から連携活動を進めていなければいざというときに役に立たない。

 事前復興に協働で取り組むこと、それには全ての被災が予想される全ての地域で、まず模擬訓練からはじめよう。私が立ち上げた「日本建築学会まちづくり支援建築会議」、あるいは早稲田大学都市・地域研究所などは、そのような活動を支援する準備を整えて待っている。この活動は2012年に連続地震で大きな被害を受けたイタリア北部のエミリアロマーナ州フェラーラ市でも取り入れられ、早稲田大学と共同研究をしながら実際に同様なプログラムを進めている。言うまでもなく、このような活動は防災や復興だけでなく、高齢化が進むコミュニティでの福祉や健康などの全般的な課題にも対応するものなのである。

以下のWeb サイトを参照されたい。
http://www.satoh.arch.waseda.ac.jp/satoh_lab/modules/project/shinjuku.html

セカンドキャリア ~NPB引退後の希望進路 会社員が3位に急浮上~






 野球人として、プロ野球選手のセカンドキャリアについて興味があり注目しています。この度、日本野球機構(NPB)は26日、15年に若手選手らに行ったセカンドキャリアについてのアンケート結果を発表し、引退後の希望進路(「やってみたい」と「興味がある」の合計%、複数回答可)で、昨年7位だった「一般企業の会社員」が63%で3位に入った。
 1位は「資格回復し高校野球の指導者」で、2位は「大学社会人の野球指導者」。野球の指導者に続く3位に入ったのは、昨年までにはない傾向だった。
 NPB・手塚康二キャリアサポート担当は「びっくりしています。安定志向が見られてきている。セカンドキャリア担当としては、プロ野球が終わったら、しがみつかずに、表に出なさいと言い続けてきた。昨年のアンケート結果は楽しみです」と話した。
ただ「一般企業の会社員」の内訳は、「やってみたい」が6%で、「興味がある」が57%。手塚キャリアサポート担当は「『興味がある』をどう『やってみたい』につなげていくかが大事になる」と言った。
アンケートは昨秋の「みやざきフェニックス・リーグ2015」で行い、238人が回答。平均年齢は23・7歳だった。
4位は「スカウト、スコアラー等」で59%
5位は「プロ野球監督、コーチ」、「アカデミー等の子供の指導」で、ともに58%でした。

 私も現在、小さな会社を経営していますが、今後の従業員の雇用については、政治家の経験者として「政治家のセカンドキャリア」となる会社にしていきたいと考えています。

佐倉市の大学の連携協力について



【大学との連携協力]
佐倉市は、多様化する地域課題の解決に向けて、大学、団体等の専門分野を活用した連携事業の拡充に努めるとともに、教育・文化の振興、人材育成など様々な分野において、新たな協力体制の構築を図っています。

協定締結
①東京大学大学院農学生命科学研究科との連携協力に関する包括協定締結  ・平成27713
②敬愛大学との連携協力に関する包括協定締結・平成27217
③東京情報大学との連携協定に関する包括協定締結平成27126
④千葉敬愛短期大学との連携協力に関する包括協定締結 ・平成26828
⑤学校法人東邦大学との連携・協力に関する基本協定の締結 ・平成26327
⑥学校法人順天堂との連携協働に関する協定の締結平成241023
⑦女子美術大学との連携協働に関する協定の締結平成2442

以上 佐倉市は上記の大学と連携協定をしています。

私の意見ですが、地元の高校生が佐倉市の連携協定になり、指定校推薦など、高校卒業後の出口を準備することも、教育支援だと考え、今後、調査研究して参ります。

自転車の安全妨げるドカヘル 多感な中学生への逆教育 ~小中学校の「どかヘル」変更について~

 愛媛県の自転車記事( http://trafficnews.jp/post/47695/ )です。






 今回、愛媛県議会議員の福田つよし議員と姫路市議会議員の駒田かすみ議員からヒャリングさせて頂き掲載しました。


駒田かすみ議員ヒャリング
姫路市では、学童の学校推奨ヘルメットを『サイクリングヘルメット』に変更する為に動いているのですが、教育現場(主に教育長)では華美になる、経済負担が、などと『変更しないための言い訳』ばかりで、変更のメリットに目を向けていないようです。
 愛媛県での成功事例を参考にさせていただき、是非、全国の学校推奨ヘルメットを『ドカヘル型』から変更する事で、安全への第一歩を進めたいと思います。

自転車の安全妨げるドカヘル 多感な中学生への逆教育


愛媛県の取組み
福田つよし議員のヒァリング

 自転車は健康、生きがい、友情を与えてくれるという【自転車新文化】を知事が推奨しています。自転車推進県 えひめ県では 2015年7月に高校生のヘルメット義務化、その2年前 2013年7月に県の条例を作りました。(自転車保険の義務化条例はまだできていません)。高校生の義務化のために、現役の県立高校生に県費でヘルメットを2015年4月から無償配布。
それまでに、数校の指定高校で現役の高校生たちに かぶりたくなるヘルメットデザイン研究などを実施しました。ですが、実質的にはどちらかというと行政主体で、優等生的な対応が多くみられます。実質的には、福田が朝の街宣時に普通の高校生等との日常会話の中では、ヘルメットをかぶって自転車通学している女子高校生のほぼ全員が 学校で配られたから、いやいやかぶっている とか制服の時はかぶるけれども私服の時はかぶらなくてもよい という声が圧倒的に多いですね。もちろん 配られたのは ドカヘル ではなく 白や黒や青などの サイクリングヘルメットです。また、来年の県立高校の新1年生への予算措置はしていないので、どのようになるのかは不明です。

高校生の自転車ヘルメットの義務化は、ある年の自転車での死亡事故が17件ありそのうち2例が高校生の死亡でした。大半は高齢者です。それを踏まえてPTAなどの要望で高校生の自転車ヘルメットの義務化が推進されたようです。が、実質的には 高齢者のヘルメットの義務化のほうがはるかに重要であることわかっているのに実現には難しいモラルの向上が求められるところです。

ドカヘル は 中学生みたいでかわいそうだと思います。
ですが、サイクリングヘルメットも 女子高生には
(男子高校生にも)やっぱり不評ですね。
無償提供だから、いやいやかぶっているというのが今の高校生の生の声ですが
3年くらいすると 当たり前になってくるのではと思っています。

世界的な自転車部品メーカー「シマノ」のおひざ元でもある大阪府堺市で、2014年6月に自転車ヘルメット条例ができていますよね

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2015(平成27)年 第342回定例会(第4号 6月29日)
No.9 中村時広知事 答弁

特にヘルメットの着用につきましては、本年2015年2月、県職員の着用宣言を採択し、2月段階では着用率約11%でありましたが、現在100%、全ての自転車通勤職員が着用して県職員みずからが範を示すとともに、2015年7月1日から県立高校生の着用が義務化されることを契機として、今後も、県内にヘルメット着用モデル事業所を指定するなどして、県民の着用促進を積極的に呼びかけていくこととしております。
  なお、県立高校の着用につきましては、思わぬ御意見でしたけれども、学校関係者、それからPTA関係者から、これはぜひ県立高校で全県に広げてほしいという強い要望をいただいて実現した経緯があります。また、高校生も、現在のヘルメットの現状というのを余り知らない高校生が多かったようで、こんなに軽いものだったのか、こんなにデザインがおしゃれになっていたのかということで、触れた高校生は随分と受けとめ方が変わってきているとも聞いておりますので、ぜひ命を守るためにも、その普及が広がることを期待させていただきたいと思います。
  また、県や関係機関等で構成する県自転車安全利用研究協議会では、先般、松山市街地区を重点地区に指定し、条例施行記念日の7月1日から、条例や交通ルールのさらなる浸透、自転車通行環境の整備などに集中的に取り組むほか、この成果も踏まえ、安全利用の輪を県下全域に普及させていきたいと考えており、今後とも、県警とも連携を図りながら、県民が安全・快適に自転車を利用できる愛媛の実現を目指してまいりたいと思います。


2015(平成27)年 環境保健福祉委員会( 9月30日)
No.65 消防防災安全課長 答弁

 自転車のヘルメットの状況でございますけれども、愛媛県におきましては、自転車による地域振興と安全利用というのは車の両輪であるという認識のもと、平成25年7月1日、ヘルメットの着用を励行事項といたします愛媛県自転車安全利用促進条例、これを施行してまいりましたけれども、ヘルメットの着用につきましては、広く県民の皆様には浸透していなかったというような状況が見受けられたということでございました。
  これを受けまして、まず、隗より始めよということでございまして、本年2月10日に、県職員のヘルメット着用宣言を行いまして、5月には、全ての自転車通勤者、これが着用するようになっておるところでございます。また、本年7月1日からは、県立高校の学生もヘルメットを着用して通学しておるというようなことを踏まえまして、ヘルメットの着用というのは広く浸透はしてきておるような状況ではございますけれども、まだまだ見てみますと、高齢者等の着用率が低いなど徹底されていない状況が散見されるというふうに認識をしているところでございます。
  それと、ヘルメットの着用を宣言する正式な取り組みをしておるところでございますけれども、委員先ほどお話しのとおり、松山市におきましては、本年7月1日、市職員の着用を宣言いたしまして、9月1日からの着用を開始、また、今治市では平成26年7月1日に、県条例と同趣旨の今治市自転車安全利用促進条例を施行するとともに、本年6月15日、管理職員の着用徹底と部下職員の着用促進を文書で通知、そのほか、新居浜市におきましては、本年7月7日、自転車通勤者の着用励行につきまして文書で通知しているところでございます。
  また、職員の着用について正式な取り組みを実施するには至っておりませんけれども、西予市におきましては、平成25年9月25日、市議会におきまして、ヘルメット着用推進宣言を決議いたしまして、地元の警察署や交通安全協会と連携し、野村地区をモデル地区に指定。
  また、上島町におきましては、平成26年9月1日、町条例を施行いたしまして、広く町民に着用を呼びかけているといった取り組みが行われているところでございます。
  また、ヘルメットの着用率について簡単に説明をさせていただきたいと思いますけれども、県警察におきましては、本年2月から、県内の17カ所において、ヘルメットの着用率の調査を行っておりますけれども、最新の統計によりますと、本年9月10日、これは自転車安全利用の日でありますけれども、通勤時間帯に行ったヘルメットの着用率を見てみますと、中学生の着用率が98.6%、高校生が88.8%であったのに対しまして、高齢者を除く成人が31.8%、高齢者が6.3%にとどまっているため、今後も高校生等の着用を定着させるとともに、特に高齢者を初めとした全ての世代の着用を促す必要があるというふうに考えているところでございます。
  また、このほかに、一部の企業におきましても、ヘルメットの着用を義務づけているというようなところもございまして、ヘルメットの着用については、まあまあ浸透し始めているのかなというふうには認識しておりますけれども、まだまだ十分ではないというふうに認識しております。
  そこで、県といたしましては、県民の模範として、県内の36事業所をヘルメットモデル事業所に指定したところでございまして、それぞれのモデル事業所において従業員の着用はもとより街頭でも広く着用を呼びかけるなど、地域の模範として取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
  また、自転車で通勤する高齢者約1,500人、これを登録する松山シルバー人材センターにおきましても、モデル事業所に参加をしていただいているところでございまして、喫緊の課題となっております高齢者へのヘルメット着用、これのモデルケースにしていきたいというふうに考えているところでございます。
  また、さらに、県とか県警で構成しております自転車安全利用研究協議会というのがございますけれども、ここにおきまして、ヘルメットを着用して来店してくださった方について、サービスを提供するといった事業が今のところ11店舗参加をしていただいているところでありまして、今後も官民一体となってヘルメットの着用を推進していきたいというふうに考えているところでございます。


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平成27年 文教警察委員会( 3月12日)
No.93 高校教育課長 答弁

高校生自転車交通マナー向上対策事業について、
ヘルメット購入支援が決まったことに至る経緯

 残念なことですが、昨年県立高校生の自転車死亡事故がございまして、それを受けて県立学校の校長会と県立高等学校PTA連合会、保護者からも要望があったように聞いておるんですけれども、それと協議の上で各学校において来年度からヘルメット着用を推進しようというふうに決められました。
  その際に、全ての生徒がこういうふうに、より効果的に着用促進を図ることができるよう、来年度からヘルメット購入費用の支援ができないだろうかという要望がございました。それを受けて検討した結果、本県の高校生、次代を担う子供たちの命を守る等のことが一番大事な、一番原点だということから、平成27年度当初予算によって、購入費の補助の事業を計上したところでございます。

 教育振興会という団体がございまして、こちらの方から補助をいただけるということです。あと県費に関しても支援もそれにつけ加えましてヘルメット着用推進協議会というものが設置されたんですが、そちらの方に支援するということで、具体的には予算案の額が出ておりますように、県費は3,000万円ということで、振興会からは6,000万円という金額が出るようには聞いております。
  それから、現在のところ、そのヘルメットについていろいろ業者と折衝しているところでございまして、完全に無償化にするという形にはなるかどうかはまだ決定はされておりませんが、可能な限りそのヘルメットの購入ができるように支援体制を整えていると。
  それから、補助に関して振興会と県の負担に対する割合は2対1という、そんな形で決まっております。今後鋭意努力したいと、将来大人になる高校生たちですので、ぜひ支援していただきたいという考えでおります。

●着用率の問題があります
これをどう高めていくかということをお聞きしたいんですが、
その前にやはりまず、隗より始めよであって、
学校現場を担われておられます教職員の方々、また県庁職員も含めまして、
こうした大人の我々が自転車に乗る場合にきちんと着用するということから取り組むべきかなという気もします

私も過去学校教員でしたので、学校の教員は生徒にかぶれと言ったときに、かぶらずに行くということはあり得ないというかできませんので、それは御安心いただいたらと思います。4月1日に学校教諭はかぶる形をとるものと思っております。
  やはり着用率の向上のためには、ヘルメットのデザインが大切と考えております。2月に総合教育センターでヘルメットデザイン検討委員会というのを開催しました。各校の代表生徒と教員がメーカーを交えて協議して、生徒がファッションとして自主的に着用したくなるようなデザインを検討いたしました。メーカーは何百色もカラフルなデザインとか、あるいはタータンチェックのヘルメットも持ってきておったんですが、多分コーディネーターを考えていたのではないかと思うんですけれども、白と黒と紺色を生徒たちが選んだと。これは私はもう意外だったんですけれども、パステルカラーとかピンク、ブルー系を想像しておったんですけれども。これを原案として、さらに各学校において追加要望を募集し、最終的に男女別に2種類の色を選択できるようにしたと。男子推奨用が白、黒、女性が白、紺という形になったんですが、新2年生について聞いたところ、白が3,000人、黒が7,000人ということで、男子が3対7ということでした。女子が3,500人対6,500人ということで、どっちかというと、真っ白よりは少し色のある方を希望したということです。
  生徒は中学生のときにかぶっていますので、自転車通学していた人は。あのイメージとは少し違うということは言っておりました。
  また、その製作会議の模様はDVDで松山西中等教育学校放送部が撮ってくれましたので、各学校に配りまして、また職員の研修や生徒への啓発を進めるようにしております。
  さらに、3月24日には代表生徒と教員とメーカーの業者が一堂に会して、自転車交通ルールの遵守やマナーの向上について協議する地区別ヘルメット着用推進会議も計画しておりまして、ヘルメット着用啓発に努めることとしております。
  さらに、例えば松山南高校砥部分校デザイン科では、ヘルメット着用啓発ポスターをつくってくれております。それから、生徒が楽しそうにヘルメットを着用している様子は、各学校の北宇和、野村、大洲、三崎、小田高等学校ではホームページに載っていますし、今後は生徒会を中心とした校内の委員会等やってもらう中で、標語の作成、あるいは意識啓発活動もやってくれると思います。当然警察当局、これはもう長いことずっと御要望がございましたので、そういう警察等関連機関と協力しながら研修を積み重ねていくことによりまして、さらに頑張っていきたいと。
  やはり見ておると、ぽんと車に飛ばされる場面があります。ああいう場面が一番衝撃的で、しっかりヘルメットをかぶっていて大したことにならずに済んだという事例もございますので、こうした啓発活動も頑張っていきたいと思います。それに私もきょうもヘルメットはかぶってきました。

ロケ地に「まれ」に大賞・輪島市!!~シティプロモーションとフィルムコミッション~

NHK連続テレビ小説「まれ」の舞台として観光客が増え、地域も活性化したとして、輪島市に16 日、「ロケーションジャパン大賞」が贈られた。市文化会館での表彰式に合わせ、受賞記念討論会が行われ、関係者は「ロケ地日本一」をてこに輪島の自然や文化、人情などの魅力の発信を強め、誘客に生かすことを誓っていました。
 輪島市の昨年の観光入り込み客数は20年ぶりに142万人を超え、ドラマ撮影には延べ1500人の市民が協力した。これらが評価され、同市と「まれ」が全国の24候補の中から大賞に輝きました。
 

古豪復活へ!!母校・愛知県立犬山高校野球部・OB会再建へ!!










 1月16日、愛知県犬山市内で、犬山高校野球部OB会が約70名して開催されました。
 高校卒業して以来、会うメンバーもいて大変、懐かしく思いました。
昨年の秋の大会で久しぶりに好成績をあげ、甲子園出場に向けての気運が高まり、今回、OB会長に元プロ野球選手で現在は群馬県の独立リーグの監督をしている平野謙先輩が就任しました。
平野先輩は、高校、大学の先輩でもあり私は直系の後輩になります。
 過去には、愛知県大会の決勝戦まで行きましたが、甲子園には出場できていません。平野先輩の時には、準決勝で敗退している歴史があるので、何とか、古豪復活!!に向けてOBとして立ちあがりました。
 今後は、佐倉から甲子園!!と母校が復活する活動に取組んで参ります。

ヘリサインの必要性を再認識!!最後は「人間の目」で確認するしかない!!





1月26日に実際に操縦士の方からGPSなどの機器を使っても最後は「人間の目」で確認するしかない。という言葉でヘリサインの必要性を再認識しました。

視察で消防防災ヘリコプターについて様々な課題について、操縦士のヒャリングより

①地上との連絡が途絶える(通信手段が遮断される)
②地上に不慣れな応援ヘリが来るケースがあるので、避難所となる学校などにマークとなるヘリサインがあれば目視できる。
③GPSに座標に打込むが、二種類の測定があるので混乱するケースがある。
※米国の測地系:世界測地系(World Geodetic System, WGS)アメリカ国防総省が、1960年に最初に策定した全地球的測地系。
※日本の測地系:学術的名称は、日本測地系2000[2]日本国内の法令上名称と通用名は「世界測地系」国土地理院が策定し日本が採用(測量法改正2002年4月1日)した測地系を指す。
④ナビについては、車のものを使っており、ヘリの速度にナビがついて来ていない。
⑤操縦士は、GPSなどの機器を使っても最後は「人間の目」で確認している。
⑥常総市の災害の際は、救助に通信手段が使用でき、部隊で空域を分けていたため、適切な活動ができた。
⑦千葉県内でヘリマークが推進されている市は、千葉市、柏市があげられる。

今後は、安心して生活できるまちを目指して課題解決に取り組みます。


千葉市が取組むシティプロモーション ~千葉開府890年~



千葉市では今、都市アイデンティティ確立の取り組みを進めています。
「アイデンティティ」という言葉は、日本語で表すのが難しいのですが、手持ちの国語辞典を引いてみますと、「それが、他とは異なる、まさにそのものであるということ」といった意味が載っています。

では、「都市アイデンティティ」とは何でしょうか。
私たちは、「千葉市固有の都市イメージを確立し、市内外に発信していくための客観的な『千葉市らしさ』」であると考えています。
昨年、「消滅可能性都市」という言葉が世間を賑わしたのは記憶に新しいところですが、この千葉市も、現在の推計では2020年(平成32年)をピークに人口が減少に転ずる見込みです。
これを防ぎ、今後も持続的に発展し続けるためには、都市活力のバロメータである人口の減少に歯止めをかけ、交流人口・定住人口を増やし、市民や市外の方々に「住み続けたい」「住みたい」「訪れたい」「働きたい」と思ってもらえる都市を目指すことが必要であり、そのためには「都市アイデンティティ」を確立していくことが大変重要であると思います。
こうした「千葉市らしさ」は、本市が持つ他の都市にはない魅力やルーツによって形成されるものだと考えています。そこで、重点的に取り上げていきたいのが、「千葉氏」や「加曽利貝塚」、「オオガハス」、「海辺」です。
特に「千葉氏」は、今から889年前の1126年(大治元年)に千葉常重が亥鼻周辺に館を築いて千葉のまちを開き、その息子である千葉常胤は、源頼朝を助けて鎌倉幕府の成立に大きく貢献したことで有名です。幕末に活躍した江藤新平や、「武士道」の著書新渡戸稲造なども千葉氏の子孫です。
このほかにも、千葉市には、独自の長い歴史の積み重ねがありますが、歴史を身近に感じられる街並みや風景が多くないため、これまであまり認知されておらず、活用もされてこなかったのが現状です。
今年度は、こういった自慢できる地域資源をもっと活用して、市内外に効果的に発信していくための戦略プランを策定し、都市アイデンティティの確立に全庁挙げて取り組んでいきます。

来年2016年(平成28年)は千葉開府890年にあたります。そして、2018年(平成30年)は千葉常胤生誕900年、2021年(平成33年)は市政施行100年、2026年(平成38年)は千葉開府900年と、今後10年あまりは歴史的な節目が続きます。
市民の皆様に「千葉氏」をはじめとする千葉市の歴史を身近に感じていただくことで、千葉市に愛着と誇りを持っていただけるチャンスですので、定着に向けたアピールに取り組んでいきたいと思います。

千葉市の市章(図1)も、実は、千葉市の歴史と深いかかわりがあります。千葉氏の紋章は月星(図2)と九曜星の併用ですが、市章はこの月星に、千葉市の「千」を組み合わせたもので、大正10年の市制施行のときから使われているものです。
街中で、市章を目にすることがあったら、ぜひ千葉市の歴史に思いをはせてみてください。





千葉市のシティアイデンティティとは!!千葉開府890年

千葉氏が築いたまち、平成28年(2016年)は、大治元年(1126年)に千葉常重が亥鼻付近に館を構え、都市としての千葉が誕生した千葉開府から890年という節目の年です。

 佐倉市も千葉氏と関わりが深いまちなので、千葉開府890年事業と連携して、歴史から知るシティプロモーション・そのまちのシティアイデンティティとは何か?市民に問いかける必要性を感じています。








千葉市のシティプロモーションの取組みについてのヒィアリングレポート

●千葉市の取り組み
基本戦略は「海と緑」と「歴史」
①千葉氏に関連する歴史についての取り組み
市章浸透のための取り組み(千葉氏の家紋である月星紋に由来)
千葉氏の武士道をもとにしたキャンペーンの企画(鎌倉時代の武士道、「正直」を重視した特有の倫理観)
②貝塚および貝をテーマとした取り組み
2000年もの間人が定住した加曾利貝塚を用いて住環境の良さ、住みやすさをアピール。また、貝は地元の住民にとってノスタルジックなイメージが根付いていることから、シティアイデンティティにつなげられないか模索している。
③海辺をテーマとした取り組み
千葉シティ5BEACH(ファイブビーチ)エンジェルス、日本最大の人工海浜を中心とした観光振興のための施策に取り組んでいる。
④大賀ハスをテーマとした取り組み
“Inteligent and deligent”がコンセプト。大賀教授の発掘・研究のストーリーから学園研究都市、化学技術都市のイメージを形成。

●スポーツについて
千葉にパラリンピックが4つ誘致されている。これは幕張メッセがあるからというだけでなく、OXエンジニアリングという地元企業が世界的に有名な障碍者スポーツ用車いすメーカーであることも理由の一つにある。一つ一つの政策に地元の資源との関連性をしっかり作ることが重要。

●外部の業者の利用と市民との対話
千葉市ではシティプロモーションの施策を行うにあたってコンサルタント(株インテージリサーチ)を入れているとともに、地域住民との話し合いの場も設けているそう。コンサルに仕事を委託する際の注意点としてどこからどこまでを委託するかを明確にすることが重要だそう。

<まとめ>
シティプロモーションの視点はあいまいで場当たり的なものになりがちであり、「シティアイデンティティ」の観点から歴史・文化を掘り下げることで根本の塾をつくるという桜井さんの考え方は非常に説得力があった。佐倉市は歴史・文化について優位性を持っていることはこれまでも指摘されてきたことではあるが、まずは再度佐倉の歴史を徹底的に掘り下げ、そこを軸に定住促進のためのプロモーションや施策について一貫性を持って取り組むことで現状の「魅力が散らかってしまっている」状態を改善できるのではないか。そもそもブランディングとは相手に抱かせたいイメージを明確化しなければならない。その点で今回の桜井さんのお話を軸に佐倉市の歴史・文化について再度検討し、ブランドの軸を考えていく必要がありそうだ。