民主党だからできたこと実現した政策 ～プレス民主より～

　民主党の批判もありますが、政権与党としての成果を皆様にうまく伝わっていない
と感じているので、2009年の政権交代以降、民主党政権が実現させてきた政策
取組みの一部をプレス民主の記事より紹介します。
　
　大項目をクックすると出典した党本部のホームページに移行します。
　

佐倉ゆかりの民主党議員

民主党だからできたこと　実現した政策　Ｖｏｌ．１

子ども手当を経て
新児童手当を創設しました

　これまでの児童手当と比べ、支給されていなかった中学生にまで対象を広げました。
　また、支給額も年齢ごとに５千円～１万円アップし、児童養護施設の児童などを含め、

すべての子どもたちを支援できるように改善しました。

妊婦健診の公費負担継続
不妊治療の助成を拡充

　妊婦の健康管理の充実と経済負担の軽減を図るため、必要な回数の妊婦健診を受けられるよう
にする妊婦健診の公費負担を継続するとともに、不妊治療への助成を拡充しました。

妊娠・出産時に家計を助ける
出産一時金の引き上げを継続

　妊娠・出産は健康保険が使えないので家計への負担は大きい。そんなとき助けとなるのが出産費用
として一定額が支払われる「出産育児一時金」です。38万円から42万円に引き上げ、その額を継続して
います。

待機児童の解消を目指して
保育所等拡充、定員増を実現

　政権交代後、２０１０年１月に閣議決定した計画に基づき、14年度までに保育の受け皿を２４６万人に

することを目指し、保育サービスの定員を全国で10年度約３万人、11年度約５万人増員。待機児童の解消

に向け、保育所や家庭的保育を拡充しています。また、12年８月には、子ども・子育て支援関連３法を成立

させました。

一人ひとりに目が届く教育の
実現に向けて教育体制を充実

　一人ひとりの子どもに目が届く細やかな指導を行うために、民主党政権では小学校１、２年生の35人学級

を実現。また、希望するほぼすべての公立小中学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもの悩みに
応えています。

子どもたちの安全確保へ
小中学校の耐震化を加速

　子どもたちが１日の大半を過ごし、緊急時には地域の避難場所ともなる学校施設の
耐震化を積極的に進め、政権交代前は67％だった耐震化率を２０１２年度中に約90％
にします。防災機能の強化、老朽対策も推進しています。

高校実質無償化で中退者が減少

　公立高校では授業料無償化、私立高校では授業料の一定額助成制度がスタート。これにより経済的理由に

よる高校中退者数が年々大きく減少。学びたい高校生が学び続けられる環境が整っています。

生活保護の母子加算を
復活・継続しています

　自公政権下で廃止された生活保護の母子加算を政権交代後の２００９年12月に復活。18歳以下の子ども
を持つ母子家庭を対象に、１人目の子どもに月約２万３千円程度（都市部の場合）、２人目以降は１人あたり
８００円から月千数百円程度を保護基準額に加算しています。
児童扶養手当を父子家庭
にも拡大しました
　母子家庭の子育て負担の軽減のために支給される児童扶養手当を２０１０年に法改正し、父子家庭にも
支給を拡大しました。これによりリストラなどに悩む父子家庭などをサポートできるようにしました。

診療報酬２回連続プラス改定
十分な医療体制を整備

　自公政権が続けてきた社会保障費毎年度２２００億円の削減方針を撤回。診療報酬を２０１０年度に
10 年ぶりにプラス改定し、12年度もプラス改定したことで病院等の経営、医師や看護師等の勤務条件、
医師や病院不足などが改善しました。

大学授業料減免・奨学金
制度の充実で学生支援
  民主党政権では大学授業料の減免者の比率を30年ぶりに引き上げ、２０１２年度は約10万４千人に拡大。

また、奨学金貸与人員を19万人増加（09年度比）、特に無利子奨学金を４万人 (09年度比、12％増)
も拡しています。

肝炎対策を拡充

　肝炎対策基本法が２００９年11月30日に参院で可決・成立。これにより肝炎医療費の自己負担限度額を

原則１カ月あたり１万円に引き下げ、希望者が無料検診を受けられるようにし、医療費助成の対象に核酸

アナログ製剤治療を追加しました。

　また、Ｂ型肝炎特別措置法が２０１１年12月９日、参院で可決・成立。１９４８年から88年までに集団

予防接種等の際の注射器の使い回しが原因で感染したＢ型肝炎患者を対象に給付金を支払うことにしました。
ジェネリック医薬品の使用
促進で患者の負担を軽減へ
　ジェネリック（後発）医薬品は開発費用が安く抑えられることから薬価が安くなり、患者負担の軽減、
医療保険財政の改善へと繋がります。「２０１２年度までに数量シェアを30％以上に」という目標を掲げ、
使用を促進しています

１３００万人の年金記録を回復

  約５千万件の消えた年金記録について、「ねんきん特別便」などにより１６００万件以上の記録を
統合し、１３００万人１・６兆円の年金記録を取り戻しました。また紙台帳とコンピュータ記録の全件照合
(約７９００万人分)を開始し、２０１３年度に全件終了予定。12年５月末現在で受給者の記録のうち70％
終了。11年２月から、自分の年金記録(加入期間・未加入期間)をインターネットで確認できる「ねんきん
ネット」の運用を開始しました。

国民を感染症から守るため
ワクチンの公費助成を実現
  国民の健康を守り、安心を確立するために、子宮頸がん予防ワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌
ワクチン接種を、２０１２年度末まではほぼ自己負担なく受けられるようにしました。

医療先進国並み医師数確保へ
医師不足解消の取り組み強化

　小児科、産科、外科等を中心とする医師不足解消に向け、医学部の定員を増員。自公政権下の２００８年

に７７９３人だった定員を、２０１０年度８８４６人、11年度８９２３人、12年度８９９１人と増やしてい

ます。
24時間対応の
訪問介護・看護スタート

  住みなれた地域で生活できる介護の実現を目指し、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス
を創設。ヘルパーなどの人材確保につながるよう、２０１２年度の介護報酬改定で１・２％引き上げました。
戸別所得補償制度の創設で
農業を再生
　食と地域の再生に向け、米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ・そば・なたね等を生産し所要
の要件を満たす販売農家・集落営農に対して、販売価格と生産費の差額を交付する農業者戸別所得補償制度
を実現しました。

　（プレス民主９月７日号より）民主党広報委員会

衆議院会館での航空機騒音などの佐倉志津地区住民説明会

民主党だからできたこと　実現した政策　Ｖｏｌ．２　「税制・働く環境・障害者の自立」編

2012年10月12日

　２００９年の政権交代以降、民主党政権が実現してきた政策や取り組みの一部をご紹介します。今回は税制・働く環境・障害者の自立等を取り上げます。 

新しいセーフティネットとして「求職者支援制度」を創設

　雇用保険受給期間終了後など、失業して雇用保険を受給していない求職者のセーフティネットといえば

これまでは生活保護しかなかったため、民主党政権は求職者支援法を制定し、制度を２０１１年10月から

スタートさせました。雇用保険を受給できない求職者等を対象に無料の職業訓練の機会を提供するととも
に一定の要件を満たす場合は月10万円程度を給付し、訓練期間中はハローワークが一貫して就職支援を
行います。制度開始から12年８月末までに約９万４千人が受講し、受講後の就職率は70％程度
（12年６月速報値）となっています。

公平で透明性の高い税制へ 租特を透明化、廃止・縮減

　効果が十分明らかでないにも関わらず特定の分野で税負担を軽減する租税特別措置等は、特定業界との

癒着につながりやすいと長年指摘されてきました。その適用実態を明らかにして効果を検証できるように

する「租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律（租特透明化法）」を２０１０年３月に成立
させました。最初の報告書は13年に提出されますが、政権交代以降、のべ５１７項目（国税・地方税含む）
を対象に、１３５項目を廃止、のべ１１６項目を縮減する等、見直してきました。

新たな雇用につながる法人税の特別税額控除を創設

　新たな雇用創出につながるよう、雇用促進税制を新設。前年度から従業員が10％以上かつ５人以上

（中小企業では２人以上）増加した場合、20万円×増加人数を法人税から特別税額控除できる制度で、

２０１１～13年度に適用されます。

「新しい公共」推進の一環として寄付税制の見直しでＮＰＯを支援

　２０１１年度税制改正で、認定ＮＰＯとなるための基準を緩和するとともに、寄付した人について、

所得税額の25％を限度として、所得税は寄付金額から２千円を引いた額の40％（住民税は10％）の税額

控除をできるようにする等、寄付金税制を大幅拡充することで寄付を促進し、ＮＰＯを支援しています。

派遣労働者の雇用環境を改善。「日雇い派遣」の原則禁止

　日雇い派遣、偽装請負、派遣切りなど、労働者派遣をめぐる不安定雇用、劣悪な労働環境、使用者責任の

あいまいさ等の問題が顕在化したため、２０１０年に労働者派遣法改正案を提出し、修正を経て12年３

に成立。

　これにより「日雇い派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止」
「派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮」「重大な
派遣法違反があった場合の直接雇用みなし制度（派遣労働者の受け入れ先が違法行為であることを知り
ながら派遣労働者を受け入れている場合、その時点で派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みを
したものと見なす制度）の創設」などの規定が盛り込まれ、派遣労働者の保護と雇用の安定を前進させました。

　登録型派遣、製造業務派遣等の在り方については、引き続き検討することとなっています。

非正規労働者２２１万人に新たに雇用保険の適用拡大

　民主党政権は、すべての労働者を雇用保険の被保険者とすることを掲げ、２０１０年の雇用保険法改正

により、雇用保険の適用基準をこれまでの週所定労働時間20時間以上の非正規労働者について「６カ月
以上の雇用見込み」から、「31日以上雇用見込み」に緩和。これにより新たに約２２１万人に雇用保険が
適用されました。また、事業主の未届けで雇用保険未加入となった場合にさかのぼって加入できる期間は
これまで２年間でしたが、雇用保険料が天引きされていたことが明らかである場合は２年を超えてさかの
ぼれるようにしました。

パート、派遣など有期契約労働者の不安を取り除く法改正

　約１２００万人と推計される１年、６カ月といった期間の定めのある労働契約で働く人は、有期雇用
契約の下で生じる雇い止めの不安、有期労働契約であることを理由とした不合理な労働条件の解消が課題
となっていました。民主党政権下で政府は有期労働契約に関するルールを規定する労働契約法改正案を
提出し、12年８月に成立。改正法により①無期労働契約への転換（有期労働契約が反復更新されて通算
５年を超えた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる）②「雇い止め法理」の法定化
（最高裁判例で確立した「雇い止め法理」の規定が盛り込まれ、適用範囲である場合は使用者による雇い
止めが認められない）③不合理な労働条件の禁止（有期契約労働者と無期契約労働者の間で、期間の定め
のあることによる不合理な労働条件の相違を設けることの禁止）――を規定しました。

障害者虐待の防止、早期発見へ国や国民の責務を定める

　これまで障害者への虐待を防止し、障害者等の尊厳を守るための法律が求められていました。民主党では

政権交代の成果である「障がい者制度改革推進会議」の第１次意見も踏まえ、各党との協議を重ねた結果、

２０１１年６月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」を議員立法として
成立させました。養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待
の予防及び早期発見等に関する国等の責務、虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援措置、養護者
に対する支援措置等を規定しました。

無年金・無収入をなくすため高齢者等雇用安定法を改正　

　老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が２０１３年４月から引き上げられますが、従来の制度では

60歳定年以降、継続雇用を希望した場合でも雇用が継続されず、年金の支給もない状況になる可能性があり

ました。

　そこで高齢者等雇用安定法を12年８月に改正、13年４月１日から施行されます。

障害者の差別禁止強化へ障害者基本法を改正

　国連総会で採択された教育や就職などあらゆる機会における障害者差別を禁じた「障害者の権利に
関する条約」の締結に向け、民主党政権では国内法の整備をはじめとする障害者制度の集中的な改革
に向け、２００９年12月に「障がい者制度改革推進本部」を設置し、「障害者制度改革の推進のため
の基本的な方向について」

をまとめ、閣議決定に至りました。それを踏まえて政府は「障害者基本法の一部を改正する法律案」
を提出し、一部修正のうえ11年７月に成立しました。

地域における共生の実現へ障害福祉施策を講じる

　民主党は、障害者等が当たり前に地域で暮らせる社会を目指し、政権交代後から障害福祉施策の充実に
取り組んできました。２０１０年４月から低所得者の障害福祉サービス等の利用者負担を無料化。
同年12月に、利用者負担を応能負担とする議員立法が成立。12年の通常国会で、障害者自立支援法を廃止
し「制度の谷間」をなくすために障害者の範囲に難病等を加えた障害者総合支援法を成立させました。

　また、同じく12年の通常国会で障害者優先調達推進法を議員立法として成立させました。障害者の就業
を促進し、障害者就労施設等の受注機会を拡大するために、行政機関による障害者就労施設等からの物品
調達を促進するとともに、公契約において障害者の法定雇用率を満たしていること又は障害者就労施設等
から相当程度の物品等を調達していることに配慮すること等を定めました。

（プレス民主１０月５日号より）

 　

以上　民主党の国政での成果、取組みを紹介させて頂いた

佐倉市議会議員　高木大輔の報告でした。