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2012年2月14日火曜日

社会保障と税の一体改革

社会保障と税の一体改革


社会保障・税一体「改革」の概要


 
  
  
  
  
 
  


 

 
 
 
   
   
 
 
 

Ⅲ 社会保障の削減予定額
政府の「改革」案
2015年度の公費負担の削減額
・外来受診時定額負担=100円程度
1300億円減、医療給付費で4000億円
・医薬品の患者負担見直し=市販類似医薬品の患者負担引き上げ
-
・70~74歳の窓口負担を1割から2割負担
2000億円減(2011年度)
・外来患者数を5%減らす(2025年度)
1200億円
・平均在院日数を減らす
4300億円
・国保料引き上げにつながる市町村国保の都道府県単位化
-
・後期高齢者医療制度を廃止せず、根本問題を温存
-
・要介護認定者数を3%減らす(2025年度)
1800億円
・年金の支給開始年齢の繰り延べ(65歳を68~70歳に)
1歳引き上げで5000億円
・年金のマクロ経済スライド(物価や賃金の下落以上に引き下げ)
▲0.9%で1000億円
・高所得者の年金減額(年収1,000万円以上) 
 450億円
・生活保護基準の引き下げ、医療扶助の自己負担導入?
-
・「共通番号制」を2015年から開始
導入時の費用だけで6000億円

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