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2013年1月4日金曜日

コンビに次ぐ成長産業 自動販売機市場 全国で25万台を超え、年間販売額も2兆円 ~佐倉のまちづくり基金として検討の余地あり~


 佐倉市上志津原にたまごの自動販売機があり知る人ぞ知る、好評のたまごとして
販売されています。
 たまごの他にも自動販売機では野菜や果物が販売されています。
 今回、農業の6次産業化に向けて、佐倉に道の駅の建設を要望する声も
多く聞きますが、人件費や場所など多くの費用の問題があります。
 今回、販売方法として、自動販売機の活用、市場状況について、今後、
佐倉市の販売方法として売れるものを売る自動販売機の設置を検討する
価値はあるのではないか?と考え調べる事にしました。
 結果、ただ置いてある自販機では無く、消費者のニーズ、目線にあわせて置けば
ビジネスチャンスはあるのではないか?と思いました。
 また、飲料の自動販売機も福岡県水巻町が実施している様に「佐倉市のまちづくり
に募金する」というコンセプトで設置し財政の厳しい状況の中、目的を明確にして活用すれば、
市民の共感を呼び新しい事業ができるものと考えます。
 また、自動販売機のデザインに関しては、カムロちゃんやルパン三世、ゆうなみ&うささき、
千葉ジェッツなど差別化を行う事も話題性が出ていいと思います。


上志津原にあるたまごの自販機

各ホームページの記事より
 街の至る所に自動販売機がある。人通りがほとんどない田舎にも自動販売機がぽつんとあり、道路を照らしている。自動販売機と言えば清涼飲料やビール等を販売しているイメージが強い。一般社団法人日本自動販売機工業会のホームページによれば、やはり飲料の自販機が圧倒的に多い。その数は全国で25万台を超え、年間販売額も2兆円をはるかに超える規模である。これだけを見ると自動販売機は食品スーパーやコンビニエンスストアのような1つの流通チャネルと言ってもいい。
顧客目線のサービスに欠ける自動販売機
 飲料品を販売するイメージが強い自動販売機であるが、パンやアイスクリーム等の食料品を販売するものもある。タバコを販売する自動販売機も多い。それ以上に多いのが新聞や乾電池、玩具等を販売する自動販売機である。多くの人がそれを自動販売機であるとあまり意識しないのが、乗車券や食券を販売する券類自販機である。さらに両替やパチンコ玉の貸し出し、コインロッカーも、商品を販売しているわけではないが現金を投入してサービスの提供を受けることから自販機の1つであるという。自動販売機は生活の隅々まで入り込んでいる。しかし、そのサービスが基本的に機械によって提供されることから、実態を一般の消費者が知ることはなかなか難しい。
飲料自販機は普及台数も販売額も膨大であるが、1台あたりの販売額は非常に小さい。単純に年間販売額を普及台数で割った飲料自販機1台あたりの平均売上は100万円に満たない。単純計算すると1日の平均売上は2500円になり、売れる商品数は10~20本程度である。食品自販機の1台当たりの平均販売額も飲料自販機を下回る。販売額が大きいのは券類自販機である。
 飲料自販機の多くは飲料メーカーによって運営されている。そのような自動販売機には、飲料メーカーの名前やロゴが大きく印刷され、そのメーカーの商品しか販売しない。自動販売機の市場規模が5兆円を超えるにもかかわらず、消費者から重要な流通チャネルとして認識されないのはいくつかの理由がある。そもそも自動販売機を運営している事業者自身が、商品やサービスを販売する重要なチャネルと考えていないと感じられる。飲料メーカー系の自動販売機について言えば、熾烈なシェア競争の中で自社商品を売るための販路と位置付けているのだろう。だから多くの自動販売機は、消費者が求める商品ではなく、飲料メーカーが売りたい商品を並べている。そのため、客の顔を見なくなる。誰かの役に立っているとも実感できない。そうした中では、企業に求められるのはコストダウンだけになる。各メーカーは消費者ではなく競合メーカーを見てしまい、顧客目線のサービスや商品戦略が十分に確立できていないところに大きな課題がある。
以上 自動販売機の活用が時代にあった販売方法であると考える 高木大輔の産業振興に関する考え方でした。


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