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2013年1月3日木曜日

流通業界異常あり PB戦略が問屋・商店街を衰退化していく!!


こんなものまでもPB商品!!しかも、すべて業界大手メーカーが製造。

 流通業界から離れて、1年8か月。
 ここ2年で、セブンプレミアム、トップバリューなどコンビニを中心としたPB商品が
売り場の占有率を高めています。
 一方で、少子高齢化時代にも関わらず、コンビニの出店も止まりません。
 商品を製造しているメーカーの既存の商品の開発より、成熟した市場でヒット
商品が出てこない時代、既存の商品を販売となると、問屋に卸す事になり、物流費、
販売リベート、センターフィーが発生し更に、市場では価格競争が生じ売上利益も
確かな見込みがたたない状況が想像できます。
 それなら、PB商品を製造する事で厳しい契約となりますが、契約する事で数量や
売上、利益が計画的に見込める事になり経営も安定する事になります。
 流通も問屋に卸す事は無くなり直接取引するため、販売リベート、センターフィーなど
が無くなる事になります。
 問屋にしてみれば、今まで、ハウスのカレールウ、エスビーのレトルトカレー、
味の素のマヨネーズ、日清フーズのパスタソース、伊藤園のトマトジュース、カルピス
のフルーツオーレがPB商品となり売上が無くなる事になり、経営状態が厳しくなります。
 問屋は多くのメーカー、小売店と取引をして規模を大きくする事で企業価値を
高めていきます。しかし、PBが増えれば、規模が縮小する事になり、規模を維持
する為に問屋が合併していかないと生き残れないと考えます。
 
 一方、PBの扱いが出来ない、商店街や地方スーパーではメーカーの既存品を
問屋から仕入れ価格競争に挑んでいなかければなりません。
 少子高齢化時代に向けたカット野菜など小分けした商品の品揃えなど経費的に
商店街や地方スーパーでは対応できないと私は考えます。

 PBが浸透すればするほど、地方問屋や小売店、商店会は益々、衰弱していきます。

 私も現在、市議会議員として商店会の活性化、街中にぎわい事業などに取組んで
いますが、事業者の方がこの骨抜きのPB戦略に、差別化をはかり挑んでいかないと、
消費者はいいですが、事業者としてはどうしょうもない、社会になりつつあります。
 
 政治家で19年食品流通業界にいた人間はなかなかいないと思います。
このままだと、商店会を保護する条例や規制を検討しないと競争に負けて本当
に商店会は無くなっていきます。私の専門の流通をいかした条例など立案する
事が出来ないが全国の商店会に活気が取り戻せる様に研究をすすめていきます。
 


以上 佐倉の商店会も含め全国の商店会の消費拡大に向け調査、研究に取組む
流通業界出身の高木大輔の見解でした。

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